からだの不思議LV???

Archive for the ‘ニュースと政治’ Category



 僕が聞いたのではありませんWw
・・・が、面白い記事ですよ~♪(ちょっと長いですが >д<;)

 投票?もちろん行きますよ♪

ハァハァ お腹空いたどぉー ~ε~ε~┌(|||´Д`)ノ


<抜粋>
前回の衆院選で、1票の値段というのがあったんですが、単純に4年間の国家予算を有権者の数で割ると約320万円。ハイブリッド車1台分なんですよ。それくらい屁でもないというお金持ちはいいですけど、一般的な感覚で言えば、320万円の買い物をする時にはカタログを比較したり、実物を見に行ったりして入念に調べるでしょう。投票するということは、1票320万円の使い道を決める人を選ぶという話なんです。これを真剣に考えないのはちょっとおかしいんじゃないか?とおもうんです。

<詳細>
【Gigazine】http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100625_dialogue_02/

 
 
 
 先程、都議会で『審議継続』になったそうで、一先ず落ち着いた様です。
 都条例で国の法律ではないと言え、審議不足なのは明らかですし、時代に逆行している感が否めません。

記事の中で気になった一文です。
「自分が認められないから、ほかの人にも認めて欲しくないというのが根本にあり、個人的嫌悪を公共の利益にすり替えて考えるのは害悪でしかないのです。最も極端な例を出してきて「ほらほら、こんなものがあります!ほかのものも読んだことはありませんがきっとこんな感じです!許せないですよね!」と個人的な潔癖症を正当化するために同意を求めているだけです。」

 記事の中で「歴史は繰り返す」といった内容がありますが、何故歴史を顧みず(知ろうとせず)また知らない価値観には蓋をして、皆自分だけが正しいと考える事が出来るのでしょうか?
 理解出来ない自分は、まだまだ足りない事ばかりなんでしょうね(笑)

以下、記事へのリンクです★
【Gigazine】

<mixiニュース手紙より転載しました。>

自分は賛成だけど、やり方がお金のばら撒きと安直な事に、やはり不安を覚えます。
しわ寄せが必ずあるでしょうし、

教育支援とは何か?だれの為か?、
義務教育・学校の在り方は、今が最高なのか?、
幼稚園・保育園から、既に区別がついていて良いのか?、
e.t.c

もっと変わる必要がある事が、たくさんあると思うのですが・・・。


「子ども手当」賛成過半数も、増税への不安&所得制限無しに“NO”の声

 昨年の衆院選挙で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の中で、子どもを持つ保護者達から最も高い関心が寄せられた子育て・教育支援。今年6月からは、中学修了まで毎月2万6,000円(※初年度は1万3,000円)を支給する“子ども手当”が実際にスタートする。そこで、オリコンでは小・中学生の子どもを持つ母親を対象に「“子ども手当”実現を支持しますか?」というアンケートを実施したところ【支持する】が54.6%と過半数を越えた。しかし、「財源が明確ではない」(東京都/40代)ことからの増税への不安、扶養控除の一部と配偶者控除の廃止を示唆などを理由に【支持しない】、【どちらともいえない】と答えた主婦も半数近くにのぼり、もろ手を挙げて“賛成”というわけではなさそうだ。

【調査結果】主婦が考える“子ども手当”の使い道、「貯蓄」「塾の月謝」など 

 

 養育費用の負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけることを目的とした“子ども手当”。「実質収入が増えることはありがたい」(大阪府/30代)という声に代表されるように、【支持する】と回答した主婦のほとんどが教育費負担の軽減を喜び、支給開始を待ち望んでいる様子。「家計の中で教育費は削れない。そして最も大きな割合を占めている」(東京都/40代)と切実な声も挙がった。

 しかし「不景気だから、(支給が)あると助かる。でも所得制限をして支給するべき」(大阪府/30代)、「確かにありがたいが、どこにしわ寄せがいくのか心配」(大阪府/40代)と、賛成派のなかにも支給対象者の所得制限が現段階では決まっていないことや、財源の確保に伴う増税を危惧する人も多い。

 そして【支持しない】と回答した反対派の意見は、前述の問題点に加え「妻の扶養手当がなくなるのは困る」(東京都/30代)との回答が多数。“子ども手当”の財源として「配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止で対応」と示唆していることを受け、「子どもが中学を卒業して、ここからお金がかかる。扶養制度を廃止してまで実施する内容ではない」(東京都/40代)と、これから高校、大学へと進学を予定している子どもを持つ家庭にとっては、恩恵がないうえに扶養控除が廃止では、大きなデメリットとなる。

 その他、【どちらともいえない】と答えた主婦も反対派の意見がほとんど。「子ども手当よりも、子どもを持つ親の就職支援をして欲しい」(北海道/40 代)、「現金の支給ではなく、子どもの教育に直接結果が出るように、学校の耐震化や給食費無料など教育施設の充実に取り組んでほしい。当選目的の安易なマニフェストはやめて」(大阪府/40代)と、怒りさえ感じている主婦もいるようだ。

 6月からの給付スタートはすでに決定している“子ども手当”。賛否両論の同法案だが、少子化の歯止めとなり、また育児不安を取り除く打開策となりうるのか? 今後に注目していきたい。

【調査概要】
調査時期:2010年1月22日(金)~1月26日(火)
調査対象:女性500人((自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の30代、40代、50代の既婚女性で、小学生・中学生の子どもがいる保護者)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査